DC導入のご検討・継続研修のお問い合わせは

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お問合せ

社長！こんなお悩みありませんか？

  • 福利厚生を充実させたい
  • 退職金制度を検討したい
  • 掛金は全額法人の損金（経費）にしたい
  • 制度を導入後、社員にアドバイスができない
  • 制度導入コストが高いと思っている
  • 退職金制度を検討したい
これらの悩みは
企業型確定拠出年金(DC)アドバイザーが解決します！
DCアドバイザーは
企業と従業員の双方にとって、本当に有用なDC制度の導入を支援しています。
制度導入前の煩雑な就業規則や退職金規定など書類の整備、導入前後の従業員説明会、定期的かつ継続的な継続研修などでアドバイスします。会社・社長のご意向でオーダーメイドでの安心サポートパックの提供をします。

DC制度導入のメリット

  • 役員も従業員も退職金制度に導入可能
  • 会社が拠出する掛金は全額損金計上
  • 会社の福利厚生が充実・社員の金融リテラシーの向上
  • 会社が拠出する掛金は全額損金計上

企業型DC制度を導入する会社がかなり普及してきております。

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DC制度導入者の声

なかむら住宅株式会社
代表取締役　中村　浩信

企業型DCを導入して、今までは漠然としたものだった経済や金融に関して、スタッフの間でも徐々に意識の向上が見受けられます。

採用においても企業型DCを導入していることを、ひとつのPRに出来ているのではないかと思っています。

今後もスタッフ全員で金融経済や資産運用の知識向上を図っていき企業型DCをもっとより良いものにしていければと感じています。
株式会社 絆人 訪問介護ステーション ３ｒｄ Ｈａｎｄ
代表取締役 理学療法士 恒松 裕介

企業型DC導入のきっかけは職員の離職率を下げる為に退職金制度の導入を検討している時でした。
社員のために会社として何を残していけるのか、それは本当に満足行くものなのか、、、保険、退職金共済、現金、、、様々な選択肢の中から企業型DCの説明を聞き、これだ！ と思い導入しました。
個別による説明も丁寧に行って頂き非常に助かっております。退職金を個人個人が育てる楽しみを持つことが出来るのは大きなメリットではないかと思います。
株式会社テンホウ建設
代表取締役 竹浦 明美

企業型ＤＣを導入して4年ほどになります。当初は社員の反応もばらつきがありましたが、現在では若手社員がＤＣに積極的に関与し運用状況なども見て研究しているようです。
ＤＣ導入してから、年1回の継続研修勉強会では資産運用、クレジットカードや保険などのお得な情報を提供いただき、保険の見直しを依頼する社員もでてきました。
これからは運用にいまいち興味のない社員にも老後の資産形成の一助になるように声掛けをしていきたいと思っております。何よりも福利厚生が充実した印象を受けます。
株式会社テンホウ建設
代表取締役 竹浦 明美

企業型ＤＣを導入して4年ほどになります。当初は社員の反応もばらつきがありましたが、現在では若手社員がＤＣに積極的に関与し運用状況なども見て研究しているようです。
ＤＣ導入してから、年1回の継続研修勉強会では資産運用、クレジットカードや保険などのお得な情報を提供いただき、保険の見直しを依頼する社員もでてきました。
これからは運用にいまいち興味のない社員にも老後の資産形成の一助になるように声掛けをしていきたいと思っております。何よりも福利厚生が充実した印象を受けます。

企業型確定拠出年金(DC)とは

企業が掛金を拠出してくれ、自分の給与から掛金を拠出したり掛金を加入者が運用して運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。

税制優遇が大きな制度のため、従業員にとっては会社が準備した制度で老後に向けて資産を積み立てることができる一方、会社にとっても、従業員の福利厚生の充実を図り定着率を上げる効果が期待できます。

原則70歳まで掛金を拠出（会社の規約による）でき、さらに75歳までは非課税で運用もできるので、人生100年時代を見据え計画的に資産形成が可能となり個人のライフプランによって受取り方も方も選べます。

<イメージ図>

企業型確定拠出年金(DC)のメリット・デメリット

Merit
(従業員に嬉しい税制優遇メリット)

  • 確定拠出年金の掛金は給与とみなされないため、所得税・住民税は課税されず非課税。
  • 運用中の利益は課税されず、運用益も非課税。
  • 受け取り時「退職所得控除」、「公的年金等控除」の対象になるため税金控除されます。
  • 運用中の利益は課税されず、運用益も非課税。

Demerit

  • 積み立てた資産は原則60歳まで引き出すことはできません。
  • 運用成果によって受給額が元本割れする可能性があります。
  • 自分で運営管理機関を選ぶことができません。
  • 運用成果によって受給額が元本割れする可能性があります。

DC制度導入スケジュール

DC制度開始までは、承認申請手続きの関係上事前準備に6～7ヶ月程度必要です。
上記イメージをご確認ください。
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担当者紹介

末次　祐治
FP(ファイナンシャルプランナー)、I FA(独立系投資アドバイザー)として福岡を中心に年収1000万円以下、庶民のためのお金の専門家として活動。

セミナーや個別コンサルを中心にクライアントの疑問を解決し、将来の不安を安心にかえるために知力と経験でサポート。

「良かった・助かった・ありがとう」と思ってもらえるように一生涯のお付き合いをモットーにしている。

また法人においては100名以下の中小企業を中心に福利厚生コンサルタントとして「企業型確定拠出年金(企業型DC,401K)」の導入支援 や企業研修にも尽力。

職場での資産形成・資産運用のサポートや保険の見直しなどの金融情報リテラシー向上のために定期的な情報発信を行っている。

よくある質問

Q
従業員が1名でも企業型DCを導入できますか？
A
企業型DCの導入に人数制限はございません。厚生年金の適用事業所であれば導入可能です。
Q
役員も企業型DCに加入できますか？
A
役職に関係なく、社長、役員の方も原則70歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できます。
Q
役員のみの会社でも企業型DCを導入できますか？
A
役員のみの企業でも導入できます。ただし、将来的に従業員が入社したときに加入できるように制度設計をする必要があります。
Q
導入したい場合の申込方法について教えてください。
A
お問い合わせフォームよりお申し出ください。担当者よりご連絡いたします。
Q
他の金融機関で企業型を実施していますが、御社へ変更できますか？
A
変更できます。変更に伴い注意点がございますので、お問合せフォームよりお申し出ください。
Q
掛金の積立てを停止することはできますか？
A
原則、掛金の拠出を停止することはできません。しかしながら、育児休業や介護休業など無給で休職する場合、年金規約に定めることにより掛金の拠出を停止できます。
Q
個人型のiDeCoに加入していますが、企業型DCを導入した場合個人型のiDeCoはどうなるんですか？
A

iDeCoに関しては以下のような方法がございます
　1.企業型DC制度に年金資産を移換する
　2.iDeCoと企業型DCの併用をする（他の企業年金制度がない場合、iDeCoの掛金は月額2万円までとなります）

Q
役員も企業型DCに加入できますか？
A
役職に関係なく、社長、役員の方も原則70歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できます。
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会社概要

会社名
一般社団法人日本中小企業DC支援協会
代表理事

末次　祐治
住所
〒818-0056
福岡県筑紫野市二日市北2-18-5-901
TEL
090-3074-6972
Mail

kurumi-kikaku@krc.biglobe.ne.jp
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